寄付金控除のご案内
産前産後トータルケアネットワークへのご寄付は、税控除の対象になります。
■個人の皆様からのご寄付
年間12,000円の寄付をした方
→ 最大5,000円が戻ってきます！
・ (12,000-2,000)×0.4（国税分40%） = 4,000円
・ (12,000-2,000)×0.1（地方税分最大10%） = 1,000円
4,000円＋1,000円=5,000円
年間30,000円の寄付をした方
→ 最大14,000円が戻ってきます！
・ (30,000-2,000)×0.4（国税分40%） = 11,200円
・ (30,000-2,000)×0.1（地方税分最大10%） = 2,800円
11,200円＋2,800円=14,000円
※地方税も寄付金控除の対象となりますが、控除割合は各自治体によって異なります。
※上記は「税額控除」形式ですが、人により「所得控除」形式のほうが有利である場合もございます。
詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
※地方税の控除に関する手続きや控除の仕組みの詳細については、各地方自治体にお問い合わせください。
●控除を受けるまでの流れ
1月〜2月 領収書を受け取る
産前産後トータルケアネットワークから
領収書を受け取ってください。
毎年12月末締めで1年分まとめて郵送します。
2月中旬〜3月中旬 確定申告書を提出
確定申告書を税務署、
または国税庁Webサイトで作成し、
あわせて領収書・源泉徴収票を
税務署に提出してください。
4月 還付金を受け取る
国税還付金として指定の口座に振り込まれます。
※地方税も寄付金控除の対象となりますが、控除割合は各自治体によって異なります。
※上記は「税額控除」形式ですが、人により「所得控除」形式のほうが有利である場合もございます。
詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
※地方税の控除に関する手続きや控除の仕組みの詳細については、各地方自治体にお問い合わせください。
※領収証の再発行はいたしかねますので、大切に保管ください。
■法人の皆様からのご寄付
損金算入限度額の計算式・試算例
資本金等がある法人（会社・組合等）
（例）資本金：1000万 所得金額：500万
・一般枠
([資本金等]×0.25%+[所得金額]×2.5%)×1/4
（例）(1,000万×0.25%+500万×2.5%)×1/4 = 3.75万
・特別枠
([資本金等]×0.375%+[所得金額]×6.25%)×1/2
（例）(1,000万×0.375%+500万×6.25%)×1/2 = 17.5万
3.75万円＋17.５万円＝21.25万
資本金等がない法人（NPO法人等）
（例）所得金額：500万
・一般枠
[所得金額]×1.25% （例）500万×1.25% = 6.25万
・特別枠
[所得金額]×6.25% （例）500万×1.25% = 31.25万
6.25万円＋31.2５万円＝37.5万
※認定NPO法人等への寄付金は一般枠と特別枠を合わせて、年間で合計21.25万円まで損金算入できることになります。
※認定NPO法人シーズ 市民活動を支える制度をつくる会 からの配布資料より
●損金算入手続き
寄附金領収日を含む事業年度の税務申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、産前産後トータルケアネットワークが発行する「税控除用寄付金領収証」をご添付ください。
※法人の皆様への領収証は、ご寄付いただいてから都度発行いたします。
※領収証の再発行はいたしかねますので、大切に保管ください。
■遺贈・相続財産のご寄付
相続税の課税対象から外れます
遺贈、または相続により受け継いだ相続財産を、申告期限（相続開始日から10か月後）までに産前産後トータルケアネットワークにご寄付いただいた場合、その寄付分は非課税となります。
非課税とするための手続き
① 相続財産のご寄付をお考えの場合は、ご寄付前に一度、産前産後トータルケアネットワークまでお問い合わせください
② 相続開始後10か月以内に寄付したのち、相続税の申告書提出時に、申告書に必要事項を記入し、産前産後トータルケアネットワークが発行する「税控除用寄付金領収証」をご添付ください。